ツクイ HD(2398)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 8億9414万
- 2016年6月30日 -0.46%
- 8億9002万
- 2016年9月30日 -0.46%
- 8億8590万
- 2016年12月31日 -0.45%
- 8億8191万
- 2017年3月31日 +20.74%
- 10億6484万
- 2017年6月30日 -0.41%
- 10億6047万
- 2017年9月30日 -0.39%
- 10億5638万
- 2017年12月31日 -0.41%
- 10億5207万
- 2018年3月31日 +14.35%
- 12億304万
- 2018年6月30日 +69.94%
- 20億4443万
- 2018年9月30日 -0.21%
- 20億4014万
- 2018年12月31日 -0.2%
- 20億3612万
- 2019年3月31日 +10.15%
- 22億4284万
個別
- 2008年3月31日
- 6591万
- 2009年3月31日 +66.2%
- 1億954万
- 2010年3月31日 -1.06%
- 1億838万
- 2010年12月31日 +0.01%
- 1億838万
- 2011年3月31日 +13.66%
- 1億2319万
- 2011年6月30日 +0.01%
- 1億2320万
- 2011年9月30日 +0.02%
- 1億2323万
- 2011年12月31日 -0%
- 1億2322万
- 2012年3月31日 +13.53%
- 1億3989万
- 2012年6月30日 +0.01%
- 1億3991万
- 2012年9月30日 +0%
- 1億3991万
- 2012年12月31日 -0.02%
- 1億3989万
- 2013年3月31日 +23.69%
- 1億7303万
- 2013年6月30日 +96.07%
- 3億3926万
- 2013年9月30日 +0%
- 3億3927万
- 2013年12月31日 -0.01%
- 3億3924万
- 2014年3月31日 +32.99%
- 4億5114万
- 2014年6月30日 -1.29%
- 4億4532万
- 2014年9月30日 -0%
- 4億4531万
- 2014年12月31日 -0%
- 4億4529万
- 2015年3月31日 +44.82%
- 6億4487万
- 2015年6月30日 ±0%
- 6億4487万
- 2015年9月30日 ±0%
- 6億4487万
- 2015年12月31日 ±0%
- 6億4487万
- 2016年3月31日 +31.21%
- 8億4611万
- 2017年3月31日 +20.32%
- 10億1806万
- 2018年3月31日 +13.51%
- 11億5555万
- 2019年3月31日 +85.69%
- 21億4572万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円はセグメント間取引消去分であります。2020/06/24 11:42
3.セグメント資産の調整額3,154百万円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分であります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、 ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6百万円はセグメント間取引消去分であります。
3.セグメント資産の調整額4,093百万円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分であります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
5.固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。2020/06/24 11:42 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 11:42
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の4月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、当社グループのデイサービスにおいても、感染予防のための利用控えによる売上高の減少等の影響が発生しております。2020/06/24 11:42
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイルス感染症に関連する情報を踏まえて、2021年3月期中に概ね収束するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。