有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		3	百万円			4	百万円
賞与引当金否認額		368				381
退職給付引当金否認額		385				440
一括償却資産		14				11
未払事業税		91				95
処遇改善未払費用		281				309
特定処遇改善未払費用		-				107
地方法人特別税		10				22
未払事業所税		4				4
減損損失		102				99
未払金		29				52
減価償却超過額		784				964
資産除去債務		69				77
その他		55				74
繰延税金資産小計		2,201				2,645
評価性引当額		-				△27
繰延税金資産合計		2,201				2,617
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△0				△0
資産除去債務に対応する除去費用		△55				△58
繰延税金負債合計		△55				△58
繰延税金資産の純額		2,145				2,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)				当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
住民税均等割額		11.3				12.5
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				△0.4
賃上げ・生産性向上のための税制		△5.3				-
評価性引当額の増減		-				0.9
その他		△0.2				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.3				43.6