有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)				当事業年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		18,108				7,509
賞与引当金否認額		213,898				224,635
退職給付引当金否認額		163,769				193,953
一括償却資産		8,943				7,768
未払事業税		57,735				58,409
処遇改善未払費用		30,408				17,784
地方法人特別税		33,107				36,230
未払事業所税		2,422				2,515
減損損失		1,420				10,818
未払金		14,407				35,893
減価償却超過額		8,808				239,780
資産除去債務		37,755				41,419
その他		32,034				63,193
繰延税金資産合計		622,821				939,912
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△21,072				△14,215
資産除去債務に対応する除去費用		△27,801				△28,448
その他		-				△7
繰延税金負債合計		△48,874				△42,671
繰延税金資産の純額		573,946				897,240

(注) 前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」、「減価償却超過額」、「資産除去債務」、「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた33,169千円は、「未払金」14,407千円、「減価償却超加額」8,808千円、「資産除去債務」37,755千円、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」27,801千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)				当事業年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率		38.0				38.0
(調整)
住民税均等割額		7.2				7.4
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				0.7
過年度法人税等		-				0.6
所得拡大促進税制		-				△2.9
その他		△0.2				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.2				44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につい
ては従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,003千円減少し、法人税等調
整額が同額増加しております。