有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)				当事業年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		7,509	千円			5,183	千円
賞与引当金否認額		224,635				233,844
退職給付引当金否認額		193,953				205,520
一括償却資産		7,768				10,037
未払事業税		58,409				37,415
処遇改善未払費用		17,784				17,443
地方法人特別税		36,230				15,301
未払事業所税		2,515				3,276
減損損失		10,818				115,449
未払金		35,893				15,483
減価償却超過額		239,780				307,590
資産除去債務		41,419				38,449
その他		63,193				55,889
繰延税金資産合計		939,912				1,060,885
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△14,215				△9,094
資産除去債務に対応する除去費用		△28,448				△24,918
その他		△7				-
繰延税金負債合計		△42,671				△34,012
繰延税金資産の純額		897,240				1,026,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)				当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率		38.0	%			35.6	%
(調整)
住民税均等割額		7.4				11.8
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.7				3.2
過年度法人税等		0.6				-
所得拡大促進税制		△2.9				△2.9
その他		0.1				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.1				47.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は92,835千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。