有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,183	千円			2,468	千円
賞与引当金否認額		233,844				293,418
退職給付引当金否認額		205,520				228,985
一括償却資産		10,037				9,577
未払事業税		37,415				51,019
処遇改善未払費用		17,443				93,703
地方法人特別税		15,301				15,309
未払事業所税		3,276				3,557
減損損失		115,449				227,177
未払金		15,483				15,343
減価償却超過額		307,590				372,196
資産除去債務		38,449				32,207
その他		55,889				42,022
繰延税金資産合計		1,060,885				1,386,987
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△9,094				△5,270
資産除去債務に対応する除去費用		△24,918				△20,854
繰延税金負債合計		△34,012				△26,125
繰延税金資産の純額		1,026,873				1,360,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6	%			33.1	%
(調整)
住民税均等割額		11.8				17.5
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4				0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.2				3.2
所得拡大促進税制		△2.9				△3.8
その他		△0.3				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		47.8				50.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は71,796千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。