有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		2,468	千円			2,468	千円
賞与引当金否認額		293,418				316,154
退職給付引当金否認額		228,985				280,932
一括償却資産		9,577				9,022
未払事業税		51,019				73,376
処遇改善未払費用		93,703				103,355
地方法人特別税		15,309				19,898
未払事業所税		3,557				3,641
減損損失		227,177				264,941
未払金		15,343				16,081
減価償却超過額		372,196				450,922
資産除去債務		32,207				36,139
その他		42,022				46,759
繰延税金資産合計		1,386,987				1,623,693
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△5,270				△3,034
資産除去債務に対応する除去費用		△20,854				△23,309
繰延税金負債合計		△26,125				△26,343
繰延税金資産の純額		1,360,861				1,597,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1	%			30.9	%
(調整)
住民税均等割額		17.5				10.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.2				―
所得拡大促進税制		△3.8				△2.9
その他		0.5				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		50.8				38.6