有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		4,014	千円			3,827	千円
賞与引当金否認額		350,517				368,765
退職給付引当金否認額		336,305				385,420
一括償却資産		10,875				14,451
未払事業税		69,724				91,454
処遇改善未払費用		261,905				281,574
地方法人特別税		30,179				10,748
未払事業所税		4,071				4,374
減損損失		123,536				102,009
未払金		15,729				29,168
減価償却超過額		679,169				784,760
資産除去債務		53,294				69,600
その他		70,733				55,260
繰延税金資産合計		2,010,057				2,201,418
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△1,097				△179
資産除去債務に対応する除去費用		△40,779				△55,514
繰延税金負債合計		△41,877				△55,694
繰延税金資産の純額		1,968,179				2,145,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9	%			30.6	%
(調整)
住民税均等割額		9.1				11.3
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				△0.3
賃上げ・生産性向上のための税制		△3.1				△5.3
その他		0.1				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.0				36.3