有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)				当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		2,468	千円			4,014	千円
賞与引当金否認額		316,154				350,517
退職給付引当金否認額		280,932				336,305
一括償却資産		9,022				10,875
未払事業税		73,376				69,724
処遇改善未払費用		103,355				261,905
地方法人特別税		19,898				30,179
未払事業所税		3,641				4,071
減損損失		264,941				123,536
未払金		16,081				15,729
減価償却超過額		450,922				679,169
資産除去債務		36,139				53,294
その他		46,759				70,733
繰延税金資産合計		1,623,693				2,010,057
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△3,034				△1,097
資産除去債務に対応する除去費用		△23,309				△40,779
繰延税金負債合計		△26,343				△41,877
繰延税金資産の純額		1,597,349				1,968,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)				当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.9	%			30.9	%
(調整)
住民税均等割額		10.6				9.1
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-				△0.2
所得拡大促進税制		△2.9				△3.1
その他		△0.3				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.6				37.0