当社グループは、以下の事業のサービス別に事業本部を置き、各サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「デイサービス事業」はデイサービスとその併設されているサービスを行っております。
「住まい事業」は自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームとその併設サービスを行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、デイサービス事業、住まい事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

2.臨時雇用者数(ハートケア・登録従業員)は、1人当たり1日8時間換算で計算した平均人数を( )外数で記載しております。
3.従業員数は、社外から当社への出向者を含んでおります。
4.リース契約による主な賃借設備は、次の通りであります。

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#4 事業の内容

主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。
① デイサービス事業について
当社は、介護保険法に規定する通所介護(デイサービス)サービスを提供しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2020年3月31日現在
セグメントの名称	常勤従業員数(人)	非常勤従業員数(人)
デイサービス事業	3,066	6,145

(注) 1.従業員数は就業人員であり(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)、非常勤従業員数は、1人当たり1日8時間換算で計算した平均人員を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
リース資産デイサービス事業事業用建物建築 808百万円
住まい事業事業用建物建築 345百万円

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.経営体質の改善における課題
当連結会計年度の売上高に占めるデイサービス事業、住まい事業および在宅事業の構成比は88.5%であり、介護保険制度改正、報酬改定の影響を大きく受ける経営体質となっております。
当社は、こうした介護保険制度の改正リスクに対応するため、デイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。さらに中長期的に成長するために、介護保険外サービスについても引き続き取り組んでまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 売上高および経常利益または損失(△)(同率)のセグメント合計額の差異は、各セグメント間での内部取引額です。
(デイサービス事業)
顧客獲得のための営業活動の継続、利用率向上に努めるとともに、差別化を図るため各種加算取得を進めました。2020年2月の利用率は58.5%(前年同月比3.0pt増)、利用者数の伸長率は前年同月比+6.9%と順調であったものの、2020年3月には利用率55.8%(同0.04pt減)、利用者数の伸長率は前年同月比+0.7%と新型コロナウイルス感染症予防のための利用控えの影響が顕著となりました。一方で、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は77.6%(同4.6pt増)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は31.5%(同3.7pt増)、個別機能訓練加算Ⅱの算定率は73.2%(同2.2pt増)となりました。さらに、新たな加算であるADL維持等加算のデイサービス全事業所取得に向けた準備を進めました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の内訳は次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
デイサービス事業	1,086	51.6%
住まい事業	477	14.4%

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
上記の設備投資総額4,312百万円の内訳は、建物1,230百万円、車両運搬具2,035百万円、その他の有形固定資産153百万円、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定等)806百万円、長期貸付金(建設協力金)等69百万円、敷金及び保証金15百万円であり、うちリース取引によるものは1,154百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却については該当ありません。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のデイサービス事業、住まい事業、在宅介護事業、その他(インターネット通販)等
(2)企業結合日

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