構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2018/06/26 15:42

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
現金及び預金	1,161,269千円	1,253,936千円
建物及び構築物	694,761	642,934
土地	729,196	580,492

担保付債務は、次の通りであります。

2018/06/26 15:42

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	大阪府	工具、器具及び備品、リース資産	46,859
事業用資産	兵庫県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)	32,628
事業用資産	秋田県	リース資産減損勘定(注)	13,122
事業用資産	千葉県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	12,976
事業用資産	新潟県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産減損勘定(注)、その他	9,677
事業用資産	和歌山県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	8,177
事業用資産	北海道	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	7,268
事業用資産	山梨県	建物及び構築物	43
合計			190,611

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。

2018/06/26 15:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、68,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ13.9%、8,383百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)2,265百万円(前連結会計年度末比79.3%増)、車両運搬具(純額)2,038百万円(前連結会計年度末残高0百万円、子会社リース事業開始によるもの)、売掛金1,060百万円(前連結会計年度末比16.6%増)、現金及び預金1,000百万円(前連結会計年度末比11.7%増)によるものであります。
(負債)

2018/06/26 15:42

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに車両運搬具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/26 15:42