車両運搬具（純額）

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	三重県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	6,094
事業用資産	山梨県	車両運搬具	4,374
事業用資産	北海道	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	1,520

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。

2018/06/26 15:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、68,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ13.9%、8,383百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)2,265百万円(前連結会計年度末比79.3%増)、車両運搬具(純額)2,038百万円(前連結会計年度末残高0百万円、子会社リース事業開始によるもの)、売掛金1,060百万円(前連結会計年度末比16.6%増)、現金及び預金1,000百万円(前連結会計年度末比11.7%増)によるものであります。
(負債)

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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「車両運搬具(純額)」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた0千円は、「車両運搬具(純額)」として組み替えております。

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#4 設備投資等の概要

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業の車両運搬具を含んでおります。
上記の設備投資総額8,689,256千円の内訳は、建物4,800,862千円、車両運搬具2,141,543千円、その他の有形固定資産1,283,989千円、無形固定資産(ソフトウエア等)151,408千円、長期貸付金(建設協力金)等244,614千円、敷金及び保証金66,838千円であり、うちリース取引によるものは2,457,275千円であります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに車両運搬具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/26 15:42