構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2019/06/25 15:37

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	1,253,936千円	1,349,352千円
建物及び構築物	642,934	603,072
土地	580,492	580,492

担保付債務は、次の通りであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	53,076千円
その他	-	400

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	兵庫県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)	40,701千円
事業用資産	茨城県	工具、器具及び備品、リース資産、リース資産減損勘定(注)	20,651
事業用資産	千葉県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	12,870
事業用資産	新潟県	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	11,705
事業用資産	香川県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	11,339
事業用資産	北海道	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	1,520
事業用資産	京都府	建物及び構築物	94
事業用資産	大阪府	建物及び構築物	82
合計			109,434

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。

2019/06/25 15:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、75,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.7%、6,705百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、車両運搬具(純額)1,863百万円(前連結会計年度末比91.4%増)、建物及び構築物(純額)1,537百万円(前連結会計年度末比30.0%増)、リース資産(純額)1,473百万円(前連結会計年度末比4.8%増)、現金及び預金1,005百万円(前連結会計年度末比10.5%増)によるものであります。
(負債)

2019/06/25 15:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物については、定率法を採用しております。
また、連結子会社の工具器具備品については定率法を採用しております。

2019/06/25 15:37

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物については、定率法を採用しております。
また、連結子会社の工具器具備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/25 15:37