車両運搬具（純額）

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	三重県	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	6,094
事業用資産	山梨県	車両運搬具	4,374
事業用資産	北海道	工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注)	1,520

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、75,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.7%、6,705百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、車両運搬具(純額)1,863百万円(前連結会計年度末比91.4%増)、建物及び構築物(純額)1,537百万円(前連結会計年度末比30.0%増)、リース資産(純額)1,473百万円(前連結会計年度末比4.8%増)、現金及び預金1,005百万円(前連結会計年度末比10.5%増)によるものであります。
(負債)

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#3 設備投資等の概要

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業の車両運搬具を含んでおります。
上記の設備投資総額8,043,460千円の内訳は、建物4,596,819千円、車両運搬具2,296,280千円、その他の有形固定資産470,453千円、無形固定資産(ソフトウエア等)260,667千円、長期貸付金(建設協力金)等384,457千円、敷金及び保証金34,782千円であり、うちリース取引によるものは3,406,652千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却については該当ありません。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 3～39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年

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