有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		4,030	千円			3,159	千円
賞与引当金否認額		305,977				332,737
退職給付に係る負債		276,855				326,509
一括償却資産		9,627				9,434
未払事業税		53,950				77,848
処遇改善未払費用		93,703				103,355
地方法人特別税		16,544				21,772
未払事業所税		3,557				3,641
減損損失		227,177				264,941
未払金		15,397				17,990
減価償却超過額		372,196				450,922
資産除去債務		32,512				25,156
その他		47,564				51,418
繰延税金資産合計		1,459,095				1,688,887
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△5,270				△3,034
資産除去債務に対応する除去費用		△21,002				△12,240
繰延税金負債合計		△26,273				△15,275
繰延税金資産の純額		1,432,821				1,673,612

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	538,680千円		608,764千円
固定資産-繰延税金資産	894,141		1,064,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1	%			30.9	%
(調整)
住民税均等割額		16.9				9.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.2				-
所得拡大促進税制		△3.6				△2.9
その他		0.2				0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		50.1				38.1