有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		4,530	千円			5,513	千円
賞与引当金否認額		370,504				387,248
退職給付に係る負債		382,884				437,707
一括償却資産		11,551				14,900
未払事業税		76,336				93,571
処遇改善未払費用		261,905				281,574
地方法人特別税		32,619				12,462
未払事業所税		4,071				4,374
減損損失		123,536				102,009
未払金		18,010				32,126
減価償却超過額		679,169				785,725
資産除去債務		54,661				69,983
その他		93,663				77,182
繰延税金資産小計		2,113,445				2,304,380
評価性引当額		△22,909				△4,735
繰延税金資産合計		2,090,535				2,299,645
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△1,097				△179
資産除去債務に対応する除去費用		△41,973				△56,618
繰延税金負債合計		△43,071				△56,798
繰延税金資産の純額		2,047,464				2,242,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9	%			30.6	%
(調整)
住民税均等割額		8.6				12.2
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.2
賃上げ・生産性向上のための税制		△3.0				△5.9
その他		0.8				0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.5				37.8