有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		3,159	千円			4,530	千円
賞与引当金否認額		332,737				370,504
退職給付に係る負債		326,509				382,884
一括償却資産		9,434				11,551
未払事業税		77,848				76,336
処遇改善未払費用		103,355				261,905
地方法人特別税		21,772				32,619
未払事業所税		3,641				4,071
減損損失		264,941				123,536
未払金		17,990				18,010
減価償却超過額		450,922				679,169
資産除去債務		25,156				54,661
その他		51,418				93,663
繰延税金資産小計		1,688,887				2,113,445
評価性引当額		-				△22,909
繰延税金資産合計		1,688,887				2,090,535
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金		△3,034				△1,097
資産除去債務に対応する除去費用		△12,240				△41,973
繰延税金負債合計		△15,275				△43,071
繰延税金資産の純額		1,673,612				2,047,464

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	608,764千円		845,316千円
固定資産-繰延税金資産	1,064,847		1,203,048
固定負債-その他	—		900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.9	%			30.9	%
(調整)
住民税均等割額		9.6				8.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.2
所得拡大促進税制		△2.9				△3.0
その他		0.3				0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.1				37.5