有価証券報告書-第26期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しがみられ、企業収益や雇用情勢は改善傾向にある等、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっています。
医薬品業界におきましては、政府の成長戦略において、産官学連携を通じた迅速な新薬創出を促進するとともに、後発医薬品の普及促進のため数量シェア目標が80%以上と設定されるなど、社会保障費抑制の取組みが進められています。製薬各社の経営を取り巻く環境は厳しい状況にあり、同様に医療機関の経営環境も、診療報酬改定等により厳しい状況にあります。
このような環境のなか、当社グループの主要事業であるSMO(治験施設支援機関)業界におきましては、治験依頼者である製薬会社の開発領域について、がんや中枢神経系等の難治性疾患分野へのシフトが鮮明となり、試験内容の高度化にともなって、より効率的かつ高品質なサービスがSMOに求められております。また、臨床研究分野におきましては、厚生労働省において法規制が検討され、実施の在り方についての法制化が了承されるなど、日本における臨床研究の質を高める体制整備が進められており、業界各社が今後のなりゆきに注目し、その対策を模索している状況です。
当社グループは、このような状況に対応するため、グループ各社間の連携を強化し、品質の更なる向上に努めるとともに、企画提案型営業の強化、プロジェクト管理体制の充実、資本業務提携の推進等、各種施策を実施してまいりました。
当連結会計年度におきましては、SMO事業において、受注はボリューム的にはほぼ計画のとおりに獲得できたものの、試験期間が長期に亘る案件が当初見込みを上回る比率を占め、当期に売上計上できる試験が計画を下回ったため、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度を下回りました。
一方、CRO(開発業務受託機関)事業においては臨床研究の実施に関する法制化が遅れていることから、試験の実施を控える傾向が強まったため、売上高は計画を下回りましたが、対前連結会計年度では順調に拡大しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度並みの売上高、営業利益、経常利益となりました。当期純利益は、前連結会計年度に減損損失の計上が発生していたことにより、前期を上回っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,924百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益674百万円(前連結会計年度比0.2%増)、経常利益684百万円(前連結会計年度比0.1%増)、当期純利益418百万円(前連結会計年度比68.7%増)となりました。
事業セグメント毎の概況
a SMO事業
当社グループは、SMO事業として、CRC(治験コーディネーター)業務、IRB(治験審査委員会)事務局業務、治験事務局業務及び臨床試験に関する業務を行っております。
SMO事業における当連結会計年度の売上高は5,112百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。
b その他の事業
当社グループは、その他の事業として、CRO事業及び心理評価業務を行っております。
その他の事業における当連結会計年度の売上高は812万円(前連結会計年度比39.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ268百万円増の1,584百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、563百万円の収入(前連結会計年度 587百万円の収入)となりました。これは資金減少要因として売上債権の増加額224百万円、法人税等の支払額297百万円があったものの、資金増加要因として税金等調整前当期純利益681百万円、たな卸資産の減少額148百万円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、419百万円の支出(前連結会計年度 53百万円の支出)となりました。これは資金減少要因として有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出390百万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の収入(前連結会計年度 149百万円の支出)となりました。これは資金減少要因として長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払額197百万円があったものの、資金増加要因として自己株式の処分による収入266百万円、ストックオプションの行使による収入73百万円があったことが主な要因であります。