有価証券報告書-第26期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
有報資料
| 年月 | 概要 |
| 平成元年12月 | 臨床試験(治験)実施の支援を目的として、東京都八王子市新町に資本金500万円で株式会社綜合臨床薬理研究所を設立。 |
| 平成2年8月 | エヌ・エスクリニック(現 医療法人社団せいこう会)と業務提携し、第Ⅰ相試験(注1)のCRC業務(注2)を開始。 |
| 平成5年10月 | 第Ⅱ相試験(注1)のCRC業務を開始。 |
| 平成10年2月 | 第Ⅲ相試験(注1)のCRC業務を開始。 |
| 平成11年7月 | 第Ⅳ相試験(注1)のCRC業務を開始。 |
| 平成13年7月 | 東京都八王子市横山町に本社を移転。 |
| 平成15年11月 | 情報セキュリティマネジメントシステム規格であるBS7799(注3)及びISMS適合性評価制度(注4)認証同時取得。 |
| 平成16年4月 | 株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
| 平成17年8月 | 株式会社日本臨床薬理研究所(現 連結子会社、株式会社あすも臨床薬理研究所)の株式を取得し子会社化。 |
| 平成18年2月 | 株式会社ベルテールの株式を取得し子会社化。 |
| 平成18年7月 | 情報セキュリティマネジメント規格である「ISO/IEC 27001:2005」を認証取得。 |
| 平成19年5月 | ハイクリップス株式会社の株式を取得し子会社化。 |
| 平成19年8月 | 会社分割を行い持株会社体制に移行するとともに、商号変更を実施し、株式会社綜合臨床ホールディングスとして新たに発足。 |
| 平成19年8月 | トライアルサポート株式会社の株式を取得し子会社化。 |
| 平成20年2月 | トライアルサポート株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化。 |
| 平成20年10月 | 東京都新宿区に本社を移転。 |
| 平成21年7月 | 子会社の株式会社綜合臨床薬理研究所とハイクリップス株式会社が合併し、商号を「株式会社綜合臨床サイエンス」(現 連結子会社)に変更。 |
| 平成21年11月 | 子会社の株式会社綜合臨床サイエンスと株式会社ベルテールが合併。 |
| 平成21年12月 | 株式会社シーエーシー(現 株式会社CAC Holdings)と資本・業務提携契約締結。 |
| 平成22年3月 | 株式会社シーエーシー(現 株式会社CAC Holdings)に対して第三者割当による自己株式の処分を実施。(同社の持分法適用関連会社となる) |
| 平成22年8月 | 子会社の株式会社綜合臨床サイエンスとトライアルサポート株式会社が合併。 |
| 平成23年7月 | 子会社の株式会社綜合臨床サイエンスが株式会社日本医療事務センター(現 株式会社ソラスト)と業務提携契約締結。 |
| 平成24年2月 | SOGO学術委員会を設置。 |
| 平成24年4月 | 株式会社綜合臨床メデフィ(現 連結子会社)を当社100%出資会社として設立。 |
| 平成24年12月 | 株式会社シーエーシー(現 株式会社CAC Holdings)との資本・業務提携契約を改定。(同社の持分法適用関連会社ではなくなる) |
| 平成25年3月 | イーピーエス株式会社(現 EPSホールディングス株式会社)と資本・業務提携契約締結。あわせて、子会社の株式会社綜合臨床サイエンスと株式会社イーピーミントが業務提携契約締結。 |
| 平成25年7月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。 |
| 平成25年12月 | 株式会社ジェービーエス(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化。 |
| 平成26年9月 | メドピア株式会社と業務提携基本契約締結。 |
| 平成27年3月 | 株式会社メディカルシステムネットワークと業務提携契約締結。 |
| 平成27年5月 | 株式会社メディカルシステムネットワークと資本提携契約締結。 |
| 平成27年9月 | 株式会社綜合臨床エムケアを当社100%出資会社として設立。 |
(注) 1 第Ⅰ~Ⅳ相試験
「3 事業の内容 (2) 医薬品開発の流れと当社の業務との関係について」をご参照ください。
2 CRC業務
「3 事業の内容 (1) 当社の事業内容について」をご参照ください。
3 BS7799
情報セキュリティにおけるベストプラクティス(最適慣行)をまとめ、基本的な管理項目を規定するために英国規格協会によって作成された管理基準。審査は、英国貿易産業省によって権威付けされたUKAS(英国認定サービス)のもと、BS7799審査機関と認定された各国の企業・団体により実施されます。
4 ISMS適合性評価制度
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、平成14年4月から運用を行っている情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management System)に関する適合性評価制度。旧通商産業省の「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定制度」に代わる第三者認証制度として運用されています。