営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2014/12/22 15:53

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	427,081千円
営業利益	△42,893千円
経常利益	△43,800千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれております。

2014/12/22 15:53

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業利益ベースの数値であります。

2014/12/22 15:53

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

損失	当連結会計年度
全社費用(注)2	△99,681
連結財務諸表の営業損失	△50,066

(注)1.全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料であります。
2.全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。

2014/12/22 15:53

#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(追加情報)
株主優待費用は、従来、支出時に販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、株主優待制度の変更に伴い金額の重要性が増したことから、翌事業年度に発生すると見込まれる額を株主優待引当金として計上することといたしました。これにより、従来の方法による場合と比較して営業損失及び経常損失が7,641千円増加し、税引前当期純利益が同額減少しております。2014/12/22 15:53

#6 業績等の概要

サイエンスボーテにおきましても、ラジオ広告による新規顧客の獲得に注力し、また、平成26年9月には新商品を投入するなど、顧客獲得のための施策を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,273,344千円(前年同期比30.8%減)、営業利益51,205千円(前年同期は50,066千円の営業損失)、経常利益58,051千円(前年同期は93,845千円の経常損失)、当期純利益296,362千円(前年同期は411,673千円の当期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2014/12/22 15:53

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.返品調整引当金
連結会計年度末日後の返品による損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。
ハ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ.株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(追加情報)
株主優待費用は、従来、支出時に販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、株主優待制度の変更に伴い金額の重要性が増したことから、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を株主優待引当金として計上することといたしました。これにより、従来の方法による場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が7,641千円減少しております。2014/12/22 15:53

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

サイエンスボーテにおいても、ラジオ広告による顧客獲得に注力し、また新商品を投入するなど、顧客獲得のための施策を積極的に進めてまいりました。
以上により、当連結会計年度において、営業利益51,205千円、経常利益58,051千円及び当期純利益296,362千円を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。次期以降においても、引き続き黒字を見込んでおります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消されたと判断いたしました。

2014/12/22 15:53