	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与日	平成19年8月2日	平成28年12月28日	平成28年12月28日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者は除く。	新株予約権者は、平成29年9月期から平成31年9月期の3事業年度のいずれかの事業年度において、連結営業利益が下記①から③に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、行使することができる。① 営業利益が4億円を超過した場合行使可能割合: 30%② 営業利益が6億円を超過した場合行使可能割合: 75%③ 営業利益が8億円を超過した場合行使可能割合:100%	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者は除く。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 第12回新株予約権につきましては、平成25年4月1日付の株式分割(1:10)を加味した株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	3,426	△149,238
連結財務諸表の営業利益	277,076	111,183

(注)1.全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料であります。
2.全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	424,220千円
営業損失	△70,073

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 新株予約権等の状況（連結）

①第13回新株予約権(平成28年11月11日取締役会決議)

	事業年度末現在(平成29年9月30日)	提出日の前月末現在(平成29年11月30日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 389円資本組入額 195円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、平成29年9月期から平成31年9月期の3事業年度のいずれかの事業年度において、連結営業利益が下記①から③に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、行使することができる。① 営業利益が4億円を超過した場合行使可能割合: 30%② 営業利益が6億円を超過した場合行使可能割合: 75%③ 営業利益が8億円を超過した場合行使可能割合:100%	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分は認めない。	同左

(注) 1.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

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