c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスクの分析及び検討を行い、全般的な事項については「リスク管理規程」に基づき、日常の事業活動における資金管理、資産運用、個別取引等については「与信管理規程」等に基づき、各部門において適切な管理体制を構築する。また、地震・洪水・事故・火災等の災害、役員・使用人の不適切な業務執行、基幹ITシステムの故障等のリスク発生時における損失の拡大を防止するとともに事業の継続性を確保するよう努める。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「森林発電事業」は、岩手県二戸郡一戸町に連結子会社の株式会社一戸フォレストパワーによる発電会社及び株式会社一戸森林資源によるバイオマス燃料製造会社を設置し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、御所野縄文パワー株式会社及び御所野縄文電力株式会社等によるPPS(特定規模電気事業者:東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者)を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額551,367千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額9,711千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2016/09/21 14:33

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社遊楽ファーム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/09/21 14:33

#8 固定資産の減価償却の方法

有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。2016/09/21 14:33

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/09/21 14:33

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/09/21 14:33

#13 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成26年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,256千円	4,073千円
その他	492	540
繰延税金資産(流動)合計	25,167	18,237
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	741	704
評価性引当額	△9,029	△8,569
繰延税金資産(固定)合計	5,737	4,754
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務)	5,375	4,494
繰延税金負債(固定)合計	5,375	4,494
繰延税金資産(固定)純額	362	259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表関係
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」(前事業年度416千円)については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

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#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産の状況は、前連結会計年度末に比べて2,178百万円増加し、6,541百万円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産については、現預金が183百万円減少しておりますが、森林発電事業の開始等により売掛金が178百万円増加、燃料用木材の購入によりたな卸資産が171百万円増加、消費税還付金として未収消費税等が194百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、1,437百万円となりました。

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
期首残高	― 千円	16,614千円
有形固定資産の取得による増加額	―	92,532
時の経過による調整額	―	173

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容
前連結会計年度において、事業所等の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額16,614千円を新たに資産除去債務として計上しております。

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#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/21 14:33

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2016/09/21 14:33

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

(2)ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)		当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	15,070	千円	73,016	千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	16,289		79,371

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成28年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
③未収消費税等	241,623	241,623	―
資産計	1,053,764	1,053,764	―
① 買掛金	250,765	250,765	―

※1.売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
2.長期借入金及びリース債務には一年以内に期限が到来する長期借入金並びにリース債務を含んでおります。

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,851,585	2,225,267
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	132,164	357,571
(うち新株予約権)(千円)	(1,438)	(―)

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