固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額12,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額551,367千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額9,711千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2016/09/21 14:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。

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#4 事業等のリスク

(5) 減損会計について
当社グループは平成18年6月期より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。当社の固定資産・リース資産について、稼働率の低下及び利益率の低下等により、施設毎の損益又は営業キャッシュ・フローの継続的なマイナスにより減損処理が必要となり減損損失を計上する必要が生じた場合、固定資産を多く保有する事業形態であるため、業績に多大な影響を与える可能性があります。
(6) M&Aについて

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～35年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～10年
生物 3年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/21 14:33

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
機械装置及び運搬具	12,924千円	―千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
機械装置及び運搬具	4,102千円	3,662千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	1,175千円	―千円
機械装置及び運搬具	8,836	4,444
その他	3,108	―
計	13,120	4,444

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務)	5,375	4,494
繰延税金負債(固定)合計	5,375	4,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務)	5,375	32,828
繰延税金負債(固定)合計	5,375	32,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、現預金が183百万円減少しておりますが、森林発電事業の開始等により売掛金が178百万円増加、燃料用木材の購入によりたな卸資産が171百万円増加、消費税還付金として未収消費税等が194百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、1,437百万円となりました。
固定資産については、森林発電事業における発電施設の取得等により、前連結会計年度末に比べて1,812百万円増加し、5,103百万円となりました。
(負債の部)

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
期首残高	― 千円	16,614千円
有形固定資産の取得による増加額	―	92,532
時の経過による調整額	―	173

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容
前連結会計年度において、事業所等の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額16,614千円を新たに資産除去債務として計上しております。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/21 14:33