(2)「セグメント資産」の調整額は12,332百万円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産17,770百万円、債権の相殺消去△5,438百万円が含まれております。
(3)「減価償却費」の調整額は89百万円であり、本社資産の減価償却費です。
(4)「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は245百万円であり、本社のソフトウェア等の設備投資額です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びFC事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)「セグメント利益」の調整額は20百万円であり、セグメント間取引消去として20百万円が含まれております。また、全ての営業費用は各セグメントに配賦しているため、配賦不能営業費用はありません。
(2)「セグメント資産」の調整額は12,421百万円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産18,542百万円、債権の相殺消去△6,121百万円が含まれております。
(3)「減価償却費」の調整額は110百万円であり、本社資産の減価償却費です。
(4)「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は117百万円であり、本社のソフトウェア等の設備投資額です。
3.「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 10:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/30 10:02

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
退職給付費用	98百万円	95百万円
減価償却費	126百万円	136百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	6百万円

おおよその割合
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#5 売上原価明細書（連結）

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
水道光熱費(百万円)	1,162	920
減価償却費(百万円)	1,041	976

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	121	24
減価償却費	11	7
繰延消費税等	45	31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
長期未払金	19	12
減価償却費	13	9
減損損失	78	73

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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