(2)「セグメント資産」の調整額は9,347,814千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産13,097,244千円、債権の相殺消去△3,749,430千円が含まれております。
(3)「減価償却費」の調整額は60,647千円であり、本社資産の減価償却費です。
(4)「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は125,973千円であり、本社の器具備品等の設備投資額です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びFC事業等であります。
3.調整額は、以下のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額は△52,375千円であり、セグメント間取引消去として△52,375千円が含まれております。また、全ての営業費用は各セグメントに配賦しているため、配賦不能営業費用はありません。
(2)「セグメント資産」の調整額は11,170,628千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産16,007,789千円、債権の相殺消去△4,837,161千円が含まれております。
(3)「減価償却費」の調整額は77,045千円であり、本社資産の減価償却費です。
(4)「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は493,711千円であり、本社の建物及び器具備品等の設備投資額です。
4.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 10:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 10:00

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
退職給付費用	112,527千円	128,360千円
減価償却費	98,576千円	111,357千円
貸倒引当金繰入額	18,545千円	△6,356千円

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#5 売上原価明細書（連結）

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
水道光熱費(千円)	916,633	1,052,739
減価償却費(千円)	1,151,107	1,170,782

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
長期未払金	17,906	17,906
減価償却費	24,492	21,130
繰延消費税等	90,252	52,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
長期未払金	20,964	20,964
減価償却費	135,892	59,099
減損損失	219,300	217,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:00