有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	248,195千円		225,801千円
未払事業税	44,546		90,854
未払社会保険料	37,078		34,183
その他	17,155		13,584
繰延税金資産(流動)計	346,975		364,424
繰延税金負債
未収入金	△3,302		△1,623
繰延税金負債(流動)計	△3,302		△1,623
繰延税金資産(流動)の純額	343,673		362,800
(2)固定の部
繰延税金資産
長期未払金	17,906		17,906
減価償却費	24,492		21,130
繰延消費税等	90,252		52,182
資産除去債務	211,455		216,347
差入保証金	163,722		193,631
その他	58,705		81,025
繰延税金資産(固定)計	566,535		582,223
繰延税金負債
前払年金費用	△46,852		△39,394
固定資産	△161,578		△154,920
その他	△31,871		△33,274
繰延税金負債(固定)計	△240,302		△227,590
繰延税金資産(固定)の純額	326,232		354,633
繰延税金資産合計	669,905		717,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等及びのれん償却費等 永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金	△8.8		-
住民税均等割	3.6		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,520千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。