有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	225百万円		217百万円
未払事業税	90		75
未払社会保険料	34		33
その他	13		16
繰延税金資産(流動)計	364		342
繰延税金負債
未収入金	△1		△1
繰延税金負債(流動)計	△1		△1
繰延税金資産(流動)の純額	362		341
(2)固定の部
繰延税金資産
長期未払金	17		16
貸倒引当金	5		121
減価償却費	21		11
繰延消費税等	52		45
資産除去債務	216		203
差入保証金	193		205
未払費用	9		103
その他	66		65
繰延税金資産(固定)計	582		772
繰延税金負債
前払年金費用	△39		△106
固定資産	△154		△138
その他	△33		△30
繰延税金負債(固定)計	△227		△275
繰延税金資産(固定)の純額	354		497
繰延税金資産合計	717		839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等及びのれん償却費等 永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	3.0		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		1.9
税額控除	-		△3.2
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		38.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は76百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。