有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成12年の介護保険法施行以後、平成17年12月に開始された高齢者専用賃貸住宅登録制度及びその後を引き継いだ形の改正高齢者住まい法(サービス付き高齢者向け住宅登録制度の開始、平成23年11月)における政府によるサービス付き高齢者向け住宅建築資金への補助金政策実施などにより、様々な民間事業者が高齢者住宅事業に参入し、サービス付き高齢者向け住宅の登録数も当連結会計年度末で17万戸を超えるなど供給数の増加に加え、サービス内容・価格も多様化が顕著となっております。高齢者にとっては生活のあり方や自身の住まいの選択肢が広がると同時に、自身のライフスタイルに合ったサービスを見極めることが重要となってまいります。
今後、当社グループとしては、今まで以上にご利用者の立場に立ったサービス付き高齢者向け住宅を中心とする住まいの場の提供と関連サービスの供給を積極的に行うことで、ますます増加することが予想される高齢者の安心できる生活を支えていく所存です。
そのためには、優秀な介護職員の人材確保と育成が必要であります。新卒採用、中途採用を積極的に進めるとともに、平成26年4月より定年退職制度及び正規・非正規社員の区分を廃止し、すべての従業員が無期限の雇用という勤務環境を整えました。また、介護職員の待遇改善や、キャリアアップ制度等の充実に努めることで人材確保の安定性を維持継続するとともに、介護スキルの絶えざる研究と介護職員のレベルアップにつなげる教育研修制度を継続して充実させてまいります。その他、介護職員による医療行為を同業他社との明確な差別化要因として位置付け、医療行為を可能にするための「認定特定行為業務従事者資格」取得に向けた社外研修にも積極的に取り組んでまいります。