訂正有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、当社及び当社の子会社である積和サポートシステム株式会社が運営する一部の施設において発生した虐待等の原因について、平成27年11月30日付の第三者委員会による調査報告書において、以下の通り指摘を受けました。
(ⅰ)入居者が自由な行動を行うに当たって生じうる事故等に十分に配慮する必要があり、事故等が発生するリスクに対応する体制が十分に整備される必要があったにもかかわらず、リスクに対する管理意識が不足していた。
(ⅱ)分権化の推進により、個別の施設では対応出来ない重大な問題等が生じる可能性やこのような問題が虐待・事故等のさらに重大な事案に発展する可能性があり、リスクに対する対策として施設の問題等に係る情報を収集し、個々の施設が対応しきれない問題等については全社的に対応するような連携・支援体制が必要であったにもかかわらず、本社の各施設に対する管理意識の希薄さや各施設の連携不足により全社的な支援が不十分であった。
(ⅲ)機関会議におけるコーポレートガバナンス体制の不全により、リスク管理体制や施設管理体制の不備を是正することが出来なかった。
当社グループは、これらの指摘に対して、以下の対策を行う体制を作り、再発防止に向けて運用を開始したところです。
① 通報制度の拡充
予兆も含めた現場の問題を確実に収集・把握するため、「社内の公益通報窓口」「社外の公益通報窓口」「対応困難相談窓口」「ハラスメント相談窓口」など、通報窓口の拡充を行ったうえで全職員に対して連絡先を記載したカードを配布し、周知を行いました。
② 対応困難者への本社サポート強化
現場で発生した対応困難事例に対して、本社専門チームが現場へ赴き、現場スタッフとともに迅速に問題解決を図る体制を整え、現場スタッフを悩ます大きな原因になっていた対応困難な事例を解決・軽減することで、スタッフのストレス軽減を図ります。また、問題解決事例を社内で共有し、全体の問題解決能力の向上も目指します。
③ 職員のストレスへの対策
ストレスの多い介護現場で働く職員に対し、外部専門業者と業務提携したうえで、全介護職員に対してストレスチェックを実施。合わせて、ストレスチェック結果に応じて、健康相談窓口や産業医、社外カウンセラー利用が可能な体制を整備しました。
④ 職員への教育
既存の職員に対する虐待防止や法令遵守に関する職員への教育強化はもちろん、新しく入社する職員への教育期間や内容を大幅に見直しました。従来の新人職員研修は1か月間でしたが、教育専任者(メンター)を各施設に配置し、3か月間組織的に新人を育成する体制に変更しました。また、メンター自身の研修をおこなうことによって、新人教育を充実させ、離職率低下にも繋げてまいります。
⑤ リスク管理部の創設
リスク事案の一元管理および適切な対策の実行のためリスク管理部を創設し、発生した問題への迅速な対応はもちろん、行政への報告が必要な事案については、提出漏れが発生しないよう現場と連絡を取りながら進捗管理をしてまいります。更に今後は、事故発生の状況分析を行い、事故を未然に防ぐ取組みにも注力してまいります。
今後、上記の施策をグループ内に浸透・定着させていくことに注力してまいります。また、取締役会、経営会議および監査役会において、施設において生じた事故および虐待に関する情報共有体制を強化することで、再発防止策等に関する慎重な討議および意思決定が行われるようにしてまいります。更に、問題を発生させない仕組みの構築を検討し、徹底した安全管理体制を目指します。