有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	286,586千円		290,581千円
未払事業税	76,036		131,136
未払社会保険料	42,025		42,686
その他	16,846		18,198
小計	421,494		482,603
評価性引当額	△10,525		△42,043
繰延税金資産(流動)計	410,969		440,560
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金	△319		△327
未収入金	△3,999		△3,175
繰延税金負債(流動)計	△4,319		△3,503
繰延税金資産(流動)の純額	406,650		437,056
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	193,206		-
退職給付に係る負債	-		186,071
長期未払金	20,964		20,964
減価償却費	135,892		59,099
減損損失	219,300		217,298
繰延消費税等	152,150		58,397
資産除去債務	237,808		247,843
差入保証金	182,875		221,602
税務上の繰越欠損金	1,406,291		1,370,058
連結に伴う資産評価替え	270,655		135,070
その他	103,563		78,226
小計	2,922,709		2,594,632
評価性引当額	△2,288,363		△1,953,039
繰延税金資産(固定)計	634,346		641,593
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△46,852		-
退職給付に係る資産	-		△59,708
固定資産	△164,175		△162,356
連結に伴う資産評価替え	△19,424		△19,015
その他	△31,871		△33,274
繰延税金負債(固定)計	△262,323		△274,355
繰延税金資産(固定)の純額	372,022		367,237
うち繰延税金資産(固定)計上額	391,446		410,823
うち繰延税金負債(固定)計上額	19,424		43,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費及びのれん償却費等 永久に損金に算入されない項目	2.1		1.2
住民税均等割	5.9		4.4
評価性引当額の増減	1.3		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	1.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2		44.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,886千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。