訂正有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	291百万円		207百万円
未払事業税	123		62
未払社会保険料	42		30
税務上の繰越欠損金	-		233
その他	17		32
小計	475		565
評価性引当額	△45		△27
繰延税金資産(流動)計	429		538
繰延税金負債(流動)
その他	△3		△2
繰延税金負債(流動)計	△3		△2
繰延税金資産(流動)の純額	425		535
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	210		188
長期未払金	19		12
減価償却費	13		9
減損損失	78		73
繰延消費税等	49		38
資産除去債務	236		234
差入保証金	242		272
未払費用	153		215
税務上の繰越欠損金	1,189		524
連結に伴う資産評価替え	39		-
その他	88		90
小計	2,321		1,660
評価性引当額	△1,527		△788
繰延税金資産(固定)計	793		871
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△147		△190
固定資産	△145		△136
その他	△30		△27
繰延税金負債(固定)計	△322		△354
繰延税金資産(固定)の純額	471		516
うち繰延税金資産(固定)計上額	491		541
うち繰延税金負債(固定)計上額	19		25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費及びのれん償却費等 永久に損金に算入されない項目	1.5		1.6
住民税均等割	4.3		5.0
評価性引当額の増減	△4.0		△11.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		1.0
税額控除	△2.2		△1.4
連結子会社の適用税率差異	0.5		1.4
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が0百万円、法人税等調整額が63百万円、それぞれ増加しております。