有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	290百万円		291百万円
未払事業税	131		123
未払社会保険料	42		42
その他	18		17
小計	482		475
評価性引当額	△42		△45
繰延税金資産(流動)計	440		429
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金	△0		△0
未収入金	△3		△3
繰延税金負債(流動)計	△3		△3
繰延税金資産(流動)の純額	437		425
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	186		210
長期未払金	20		19
減価償却費	59		13
減損損失	217		78
繰延消費税等	58		49
資産除去債務	247		236
差入保証金	221		242
未払費用	29		153
税務上の繰越欠損金	1,370		1,189
連結に伴う資産評価替え	135		39
その他	48		88
小計	2,594		2,321
評価性引当額	△1,953		△1,527
繰延税金資産(固定)計	641		793
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△59		△147
固定資産	△162		△145
連結に伴う資産評価替え	△19		-
その他	△33		△30
繰延税金負債(固定)計	△274		△322
繰延税金資産(固定)の純額	367		471
うち繰延税金資産(固定)計上額	410		491
うち繰延税金負債(固定)計上額	43		19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費及びのれん償却費等 永久に損金に算入されない項目	1.2		1.5
住民税均等割	4.4		4.3
評価性引当額の増減	0.1		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		1.2
税額控除	-		△2.2
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		36.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は89百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が0百万円、法人税等調整額が90百万円、それぞれ増加しております。