純資産

有報情報

#1 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/10/17 9:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少し、27,274百万円となりました。これは主に固定負債において長期借入金が1,923百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,189百万円増加し、32,790百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,090百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.0%(前連結会計年度末は48.6%)となりました。

2016/10/17 9:21

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/10/17 9:21

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	29,600	32,790
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	858	952
(うち非支配株主持分(百万円))	(858)	(952)

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/10/17 9:21