有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府、日銀の財政、金融政策により雇用、所得環境が改善するなど穏やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱問題や米国の新政権への移行の影響による金融市場の不安定な動きなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは第20期を「次なる一歩へ踏み出す期」と位置づけ、これまで確立してきた事業基盤に甘んじることなく、既存事業、新規事業のいずれにおいてもさらなる成長を目指して事業遂行に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高237億39百万円(前年同期比33.0%減)、営業利益5億92百万円(前年同期比10.2%減)、経常利益5億94百万円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億15百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
A モバイル事業
モバイル事業におきましては、総務省による携帯電話事業者への要請及びこれを受けての「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の平成28年4月1日の適用開始など、モバイル市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。
当社グループにおいては、携帯電話端末の実質購入価格の上昇を受け、販売台数に影響が生じております。このような事業環境の変化に対応するため、引き続き好立地への出店を行うなど、既存の代理店網強化に努めております。さらに、MVNO(仮想移動体通信事業者)によるサービスの取り扱い強化等、各種の取り組みに注力いたしました。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましても、将来への投資として10店舗を超える出店をするなど、積極的な展開を進めました。
この結果、売上高は159億40百万円(前年同期比40.1%減)、営業利益1億54百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
B オフィスサプライ事業
オフィスサプライ事業におきましては、当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力してまいりました。また、起業時に有用な知識をまとめた情報誌を新たに発刊し、カウネットの顧客獲得に加えて広告収入など、さらなる収益基盤の構築に努めました。
この結果、売上高は65億8百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益2億59百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
C 水宅配事業
水宅配事業におきましては、水源となる地域での地震発生等の可能性を鑑みてこの数年は新規顧客の獲得を取りやめておりましたが、好条件での打診を受けたことから、当期中に合計3回のウォーターパックの利用顧客の譲受を実施いたしました。引き続き、既存のお客様がウォーターパックをご購入いただくことにより、継続収益が得られるビジネスモデルの維持に努めております。
この結果、売上高は2億42百万円(前年同期比33.1%増)、営業利益95百万円(前年同期比74.8%増)となりました。
D 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業におきましては、市場の先行き不透明な状況を鑑みて前期より新たな投資は控え、よりよい条件での売却の実行に取り組んでまいりました。その結果として、上半期において売却対象案件の売却が首尾よく運んだ一方で、既述のような市況を鑑み未回収債権について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金を計上いたしました。
この結果、売上高は8億61百万円(前年同期比55.4%減)、営業利益1億61百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
E 環境商材事業
成熟段階に至った既存事業に加えて新たな当社を支える基盤を構築すべく、LED照明機器の販売・レンタルを新たに開始いたしました。レンタルというスキームにおいては契約時点において費用が発生することになりますが、将来への投資のため、期初において見込んだテストマーケティングという段階から市況等を鑑みて本格的な展開へと移行し、様々な業種の法人顧客に対して導入の提案を進めてまいりました。
この結果、売上高は2億24百万円(前年同期は発生なし)、営業損失78百万円(前年同期は発生なし)となりました。
なお、本事業は第3四半期連結累計期間まで「その他事業」として表示しておりましたが、上記のとおり本格的な展開を進めた結果として、同事業セグメントの量的重要性が増したことから、名称を改めて「環境商材事業」といたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により10億60百万円増加し、投資活動により5億81百万円減少し、財務活動により2億89百万円減少し、その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より1億90百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は23億79百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得た資金は、10億60百万円(前年同期は14億11百万円の獲得)となりました。これは、たな卸資産の減少額6億37百万円、税金等調整前当期純利益の増加額5億88百万円等の増加要因があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、5億81百万円(前年同期は7億52百万円の獲得)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出4億93百万円、有形固定資産の取得による支出1億34百万円等の減少要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、2億89百万円(前年同期は18億19百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入5億円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出6億68百万円、自己株式の取得による支出97百万円等の減少要因があったことによるものであります。