有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 11:42
【資料】
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【項目】
114項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金2,239,0192,239,019-
(2)受取手形及び売掛金1,339,0781,339,078-
(3)未収入金517,439517,439-
(4)投資有価証券40,00039,768△232
資産計4,135,5374,135,305△232
(1)買掛金1,348,6561,348,656-
(2)短期借入金100,000100,000-
(3)1年内返済予定の長期借入金503,022504,1891,167
(4)未払金352,224352,224-
(5)未払法人税等120,846120,846-
(6)長期借入金1,341,3951,355,63014,235
負債計3,766,1443,781,54715,402

当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金2,379,0332,379,033-
(2)受取手形及び売掛金1,230,4041,230,404-
(3)未収入金462,259462,259-
(4)投資有価証券40,00040,604604
資産計4,111,6974,112,301604
(1)買掛金1,264,1801,264,180-
(2)短期借入金120,000120,000-
(3)1年内返済予定の長期借入金443,341444,3421,001
(4)未払金496,794496,794-
(5)未払法人税等243,610243,610-
(6)長期借入金1,232,9541,249,38016,426
負債計3,800,8803,818,30717,427

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
差入保証金740,626765,662

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「2 金融商品の時価等に関する事項」の資産には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
現金及び預金2,239,019--
受取手形及び売掛金1,339,078--
未収入金517,439--
投資有価証券--40,000
合計4,095,537-40,000

当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
現金及び預金2,379,033--
受取手形及び売掛金1,230,404--
未収入金462,259--
投資有価証券--40,000
合計4,071,697-40,000

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金100,000-----
長期借入金503,022421,541349,688215,988113,678240,500
合計603,022421,541349,688215,988113,678240,500

当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金120,000-----
長期借入金443,341371,488317,788215,478183,292144,908
合計563,341371,488317,788215,478183,292144,908

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