有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)売掛金	1,134,831	1,134,831	-
(2)未収入金	390,757	390,757	-
(3)短期貸付金	312,692	312,692	-
(4)投資有価証券(注)2	40,000	41,516	1,516
資産計	1,878,281	1,879,797	1,516
(1)買掛金	1,293,021	1,293,021	-
(2)短期借入金	570,000	570,000	-
(3)未払金	216,862	216,862	-
(4)未払法人税等	120,845	120,845	-
(5)長期借入金(1年以内返済予定も含む)	1,139,577	1,138,309	△1,267
負債計	3,340,305	3,339,037	△1,267

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)売掛金	1,237,466	1,237,466	-
(2)未収入金	411,626	411,626	-
(3)投資有価証券(注)2	41,748	40,452	△1,296
資産計	1,690,840	1,689,544	△1,296
(1)買掛金	1,206,327	1,206,327	-
(2)短期借入金	670,000	670,000	-
(3)未払金	278,197	278,197	-
(4)未払法人税等	184,168	184,168	-
(5)長期借入金(1年以内返済予定も含む)	682,678	680,320	△2,357
負債計	3,021,371	3,019,014	△2,357

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、上記の表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	3,758	3,758
差入保証金	781,436	947,378

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	2,840,173	-	-
売掛金	1,134,831	-	-
未収入金	390,757	-	-
短期貸付金	312,692	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	40,000	-
合計	4,678,455	40,000	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	2,826,820	-	-
売掛金	1,237,466	-	-
未収入金	411,626	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	40,000	-
合計	4,475,912	40,000	-

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	570,000	-	-	-	-	-
長期借入金	556,899	333,512	146,666	2,500	5,001	94,999
合計	1,126,899	333,512	146,666	2,500	5,001	94,999

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	670,000	-	-	-	-	-
長期借入金	383,512	196,666	2,500	5,001	20,004	74,995
合計	1,053,512	196,666	2,500	5,001	20,004	74,995

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,748	-	-	1,748
資産計	1,748	-	-	1,748

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売掛金	-	1,237,466	-	1,237,466
未収入金	-	411,626	-	411,626
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	38,704	-	38,704
資産計	-	16,877,796	-	16,877,796
買掛金	-	1,206,327	-	1,206,327
短期借入金	-	670,000	-	670,000
未払金	-	278,197	-	278,197
未払法人税等	-	184,168	-	184,168
長期借入金	-	680,320	-	680,320
負債計	-	3,019,014	-	3,019,014

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しており
ます。
売掛金、及び未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期
日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2
の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。なお、変動金利による
長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された
元利金の合計額を用いて算定しております。