有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を実施しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)リース債権及びリース投資資産	1,022,515	1,064,408	41,892
(2)差入保証金	1,032,830	1,029,346	△3,483
(3)投資有価証券(注)2	41,671	41,235	△436
資産計	2,097,017	2,134,990	37,972
(1)長期借入金(1年以内返済予定も含む)	699,166	698,205	△960
負債計	699,166	698,205	△960

当連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)リース債権及びリース投資資産	1,498,240	1,596,426	98,186
(2)差入保証金	959,028	945,954	△13,074
(3)投資有価証券(注)2	41,735	43,103	1,368
資産計	2,499,004	2,585,484	86,480
(1)長期借入金(1年以内返済予定も含む)	1,068,533	1,068,353	△179
負債計	1,068,533	1,068,353	△179

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、短期貸付金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非上場株式	3,758	33,658

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
リース債権及びリース投資資産	246,511	771,578	4,425
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	40,000	-
合計	246,511	811,578	4,425

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
リース債権及びリース投資資産	415,676	1,082,563	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	40,000	-
合計	415,676	1,122,563	-

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	850,000	-	-	-	-	-
長期借入金	389,906	95,740	93,520	60,000	60,000	-
合計	1,239,906	95,740	93,520	60,000	60,000	-

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	850,000	-	-	-	-	-
長期借入金	250,100	252,881	228,800	201,028	100,737	34,987
合計	1,100,100	252,881	228,800	201,028	100,737	34,987

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,671	-	-	1,671
資産計	1,671	-	-	1,671

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,735	-	-	1,735
資産計	1,735	-	-	1,735

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
リース債権及びリース投資資産	-	1,064,408	-	1,064,408
差入保証金	-	1,029,346	-	1,029,346
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	39,564	-	39,564
資産計	-	2,133,318	-	2,133,318
長期借入金	-	698,205	-	698,205
負債計	-	698,205	-	698,205

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
リース債権及びリース投資資産	-	1,596,426	-	1,596,426
差入保証金	-	945,954	-	945,954
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	41,368	-	41,368
資産計	-	2,583,748	-	2,583,748
長期借入金	-	1,068,353	-	1,068,353
負債計	-	1,068,353	-	1,068,353

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しており
ます。
リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による
長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された
元利金の合計額を用いて算定しております。