#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント資産の調整額1,170,906千円には、セグメント間取引消去△2,425千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,173,332千円が含まれております。
4 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全て、全社資産に係るものであります。
5 法人税法の改正に伴い、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益又損失に与える影響は軽微であります。
2014/06/27 11:59
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額1,170,906千円には、セグメント間取引消去△2,425千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,173,332千円が含まれております。
4 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全て、全社資産に係るものであります。
5 法人税法の改正に伴い、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益又損失に与える影響は軽微であります。
6 平成25年4月1日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)のセグメント利益を変更後の算定方法による数値に組み替えて表示しております。
これにより従来の算定方法によった場合に比べて、売上高がIT事業において33,931千円増加し、セグメント利益がIT事業において18,603千円増加し、モバイル事業において△11,743千円、オフィスサプライ事業において△5,840千円、水宅配事業において△1,019千円減少しております。2014/06/27 11:59
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2014/06/27 11:59
#4 業績等の概要: [投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、18億67百万円(前年同期は35百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1億1百万円、差入保証金の解約による収入43百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出19億8百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円等の減少要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
2014/06/27 11:59
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(一部の連結子会社は定額法)。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:59