有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「IT事業」、「水宅配事業」、「福祉事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。「モバイル事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎをしております。「オフィスサプライ事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎをしております。「IT事業」はSEOサービスの販売及びリスティングサービス・サイト制作サービスをしております。「水宅配事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎをしております。「福祉事業」は介護職員初任者・実務者研修及び障がいを持つ学生に向けた放課後の塾の運営をしております。「再生可能エネルギー事業」は発電施設の開発・運営・管理をしております。「その他事業」は、当社保有のコールセンターを活用したテレマーケティングの受託業務及びテストマーケティングを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント							調整額 (注)1 (注)3	連結財務諸表 計上額 (注)2
	モバイル 事業	オフィス サプライ 事業	IT 事業	水宅配事業	福祉事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,369,795	6,268,458	113,544	374,229	2,188	11,160	23,139,376	-	23,139,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	288	3,238	43,166	-	-	-	46,693	(46,693)	-
計	16,370,083	6,271,697	156,710	374,229	2,188	11,160	23,186,069	(46,693)	23,139,376
セグメント利益又は損失(△)	254,674	121,720	42,220	24,300	△2,304	△594	440,017	-	440,017
セグメント資産	2,338,105	1,594,488	66,104	288,897	21,871	10,540	4,320,007	1,170,906	5,490,913
その他の項目
減価償却費	14,802	3,353	34	48,927	112	-	67,228	9,117	76,345
のれんの償却額	-	59,842	-	75,275	-	-	135,118	-	135,118
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,686	11,292	-	2,082	-	-	32,060	28,600	60,660

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額1,170,906千円には、セグメント間取引消去△2,425千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,173,332千円が含まれております。
4 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全て、全社資産に係るものであります。
5 法人税法の改正に伴い、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益又損失に与える影響は軽微であります。
6 平成25年4月1日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)のセグメント利益を変更後の算定方法による数値に組み替えて表示しております。
これにより従来の算定方法によった場合に比べて、売上高がIT事業において33,931千円増加し、セグメント利益がIT事業において18,603千円増加し、モバイル事業において△11,743千円、オフィスサプライ事業において△5,840千円、水宅配事業において△1,019千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	報告セグメント
	モバイル 事業	オフィス サプライ 事業	IT 事業	水宅配事業	福祉事業	再生可能 エネルギー事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,357,012	6,625,385	82,541	316,665	42,958	155,516	15,364	28,595,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	3,858	60,234	-	-	-	-	64,092
計	21,357,012	6,629,243	142,775	316,665	42,958	155,516	15,364	28,659,536
セグメント利益又は損失(△)	186,790	126,320	40,851	97,573	△61,256	62,240	△6,631	445,887
セグメント資産	3,312,562	1,965,894	84,642	210,180	43,010	4,060,912	15,033	9,692,236
その他の項目
減価償却費	13,042	9,340	34	18,465	523	12,778	793	54,978
のれんの償却額	-	54,473	-	55,518	2,808	-	-	112,800
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,260	55,299	-	-	17,560	1,876,867	9,457	2,013,444

	(単位:千円)
	調整額 (注)1 (注)3	連結財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	-	28,595,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	(64,092)	-
計	(64,092)	28,595,443
セグメント利益又は損失(△)	-	445,887
セグメント資産	892,787	10,585,023
その他の項目
減価償却費	13,095	68,073
のれんの償却額	-	112,800
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	2,013,444

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額892,787千円には、セグメント間取引消去△3,398千円、各セグメントに帰属しない全社資産896,185千円が含まれております。
4 減価償却費の調整額は全て、全社資産に係るものであります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「IT事業」、「水宅配事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「IT事業」、「水宅配事業」、「福祉事業」、「再生可能エネルギー事業」、「その他事業」の7つの報告セグメントに変更しております。
この変更は、「福祉事業」について、同事業セグメントの量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、「福祉事業」を新たな報告セグメントとしたことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、「福祉事業」について、変更後のセグメント区分に数値を組み替えて表示をしております。
また、「再生可能エネルギー事業」について、アルファチーラー㈱を新たに設立し、連結の範囲に含めており、同事業セグメントの量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとしたことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、「再生可能エネルギー事業」について該当事項はありません。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当社グループの管理部門の一部を子会社に移管した事により当連結会計年度より各セグメントに対する収益及び費用の配賦基準見直しを行っております。
前年同期の新算定方法ベースの組替数値につきましては、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)」に記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
KDDI株式会社	4,595,636	モバイル事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
KDDI株式会社	7,569,769	モバイル事業
アプライド株式会社	5,345,215	モバイル事業
テレコムサービス株式会社	3,393,947	モバイル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

								(単位:千円)
	モバイル 事業	オフィス サプライ 事業	IT 事業	水宅配事業	福祉事業	再生可能 エネルギー 事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	12,510	-	14,915	-	27,426

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

								(単位:千円)
	モバイル 事業	オフィス サプライ 事業	IT 事業	水宅配事業	福祉事業	再生可能 エネルギー 事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	59,842	-	75,275	-	-	-	-	135,118
当期末残高	-	120,543	-	204,378	-	-	-	-	324,922

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

								(単位:千円)
	モバイル 事業	オフィス サプライ 事業	IT 事業	水宅配事業	福祉事業	再生可能 エネルギー 事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	54,473	-	55,518	2,808	-	-	-	112,800
当期末残高	-	66,070	-	116,044	-	-	-	-	182,114

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。