有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「環境商材事業」の3つを報告セグメントとしております。「モバイル事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎ、スマートフォンアクセサリーの販売をしております。「オフィスサプライ事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎをしております。「環境商材事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎ、発電施設の開発・運営・管理、LED照明機器の販売・レンタルをしております。
なお、当社グループは、従来、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境商材事業」の5つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「環境商材事業」の3つに変更しております。この変更は、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境商材事業」の取り扱う対象商材が環境へ配慮したものであるという共通性を有していることから、組織体制の変更を行い、事業セグメント管理の見直しを行った結果、「環境商材事業」セグメントとして統合したためであります。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額1,096,378千円には、セグメント間取引消去△2,648千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,099,027千円が含まれております。
4 減価償却費の調整額は全て、全社資産に係るものであります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,312千円は、本社設備等の設備投資額です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額253,145千円には、セグメント間取引消去△3,291千円、各セグメントに帰属しない全社資産256,437千円が含まれております。
4 減価償却費の調整額は全て、全社資産に係るものであります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,279千円は、本社設備等の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「環境商材事業」の3つを報告セグメントとしております。「モバイル事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎ、スマートフォンアクセサリーの販売をしております。「オフィスサプライ事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎをしております。「環境商材事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎ、発電施設の開発・運営・管理、LED照明機器の販売・レンタルをしております。
なお、当社グループは、従来、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境商材事業」の5つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「環境商材事業」の3つに変更しております。この変更は、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境商材事業」の取り扱う対象商材が環境へ配慮したものであるという共通性を有していることから、組織体制の変更を行い、事業セグメント管理の見直しを行った結果、「環境商材事業」セグメントとして統合したためであります。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 (注)3 (注)4 (注)5 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| モバイル 事業 | オフィス サプライ 事業 | 環境商材 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 15,939,962 | 6,486,844 | 1,312,884 | 23,739,691 | - | 23,739,691 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50 | 22,027 | 14,647 | 36,725 | (36,725) | - |
| 計 | 15,940,012 | 6,508,872 | 1,327,532 | 23,776,417 | (36,725) | 23,739,691 |
| セグメント利益 | 154,625 | 259,766 | 178,096 | 592,488 | - | 592,488 |
| セグメント資産 | 3,288,876 | 1,693,145 | 1,902,615 | 6,884,636 | 1,096,378 | 7,981,015 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 23,514 | 11,281 | 104,427 | 139,223 | 8,391 | 147,615 |
| のれんの償却額 | - | 4,166 | 22,666 | 26,833 | - | 26,833 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 89,763 | 591 | 741,734 | 832,089 | 8,312 | 840,401 |
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額1,096,378千円には、セグメント間取引消去△2,648千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,099,027千円が含まれております。
4 減価償却費の調整額は全て、全社資産に係るものであります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,312千円は、本社設備等の設備投資額です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 (注)3 (注)4 (注)5 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| モバイル 事業 | オフィス サプライ 事業 | 環境商材 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 14,250,063 | 6,343,492 | 696,184 | 21,289,739 | - | 21,289,739 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,434 | 786 | 16,221 | (16,221) | - | |
| 計 | 14,250,063 | 6,358,926 | 696,970 | 21,305,960 | (16,221) | 21,289,739 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △69,088 | 225,457 | 87,415 | 243,785 | 243,785 | |
| セグメント資産 | 3,716,220 | 1,962,338 | 2,844,221 | 8,522,780 | 253,145 | 8,775,926 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 38,673 | 11,579 | 243,426 | 293,680 | 8,888 | 302,569 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 188,990 | 2,748 | 412,534 | 604,273 | 5,279 | 609,552 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額253,145千円には、セグメント間取引消去△3,291千円、各セグメントに帰属しない全社資産256,437千円が含まれております。
4 減価償却費の調整額は全て、全社資産に係るものであります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,279千円は、本社設備等の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 5,089,644 | モバイル事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 3,199,741 | モバイル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| モバイル事業 | オフィスサプライ 事業 | 環境商材事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 13,704 | - | - | - | 13,704 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| モバイル事業 | オフィスサプライ 事業 | 環境商材事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 4,166 | 22,666 | - | 26,833 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。