有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 11:54
【資料】
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【項目】
115項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「IT事業」、「水宅配事業」、「福祉事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。「モバイル事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎをしております。「オフィスサプライ事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎをしております。「IT事業」はSEOサービスの販売及びリスティングサービス・サイト制作サービスをしております。「水宅配事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎをしております。「福祉事業」は介護職員初任者・実務者研修及び障がいを持つ学生に向けた放課後の塾の運営をしております。「再生可能エネルギー事業」は発電施設の開発・運営・管理をしております。「その他事業」は、当社保有のコールセンターを活用したテレマーケティングの受託業務及びテストマーケティングを行っております。
なお、「IT事業」は平成27年4月1日、「福祉事業」は平成26年7月1日をもって事業撤退しております。「IT事業」撤退の詳細につきましては(重要な後発事象)に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告セグメント
モバイル
事業
オフィス
サプライ
事業
IT
事業
水宅配事業福祉事業再生可能
エネルギー事業
その他
事業
売上高
外部顧客への売上高21,357,0126,625,38582,541316,66542,958155,51615,36428,595,443
セグメント間の内部売上高又は振替高-3,85860,234----64,092
21,357,0126,629,243142,775316,66542,958155,51615,36428,659,536
セグメント利益又は損失(△)186,790126,32040,85197,573△61,25662,240△6,631445,887
セグメント資産3,312,5621,965,89484,642210,18043,0104,060,91215,0339,692,236
その他の項目
減価償却費13,0429,3403418,46552312,77879354,978
のれんの償却額-54,473-55,5182,808--112,800
有形固定資産及び無形固定資産の増加額54,26055,299--17,5601,876,8679,4572,013,444

(単位:千円)
調整額
(注)1
3、4
連結財務諸表
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高-28,595,443
セグメント間の内部売上高又は振替高(64,092)-
(64,092)28,595,443
セグメント利益又は損失(△)-445,887
セグメント資産892,78710,585,023
その他の項目
減価償却費13,09568,073
のれんの償却額-112,800
有形固定資産及び無形固定資産の増加額-2,013,444

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額892,787千円には、セグメント間取引消去△3,398千円、各セグメントに帰属しない全社資産896,185千円が含まれております。
4 減価償却費の調整額は全て、全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
報告セグメント
モバイル
事業
オフィス
サプライ
事業
IT
事業
水宅配事業福祉事業再生可能
エネルギー事業
その他
事業
売上高
外部顧客への売上高22,762,0426,471,25753,686249,29517,1301,931,9765,21531,490,603
セグメント間の内部売上高又は振替高-7,69265,034----72,726
22,762,0426,478,949118,720249,29517,1301,931,9765,21531,563,329
セグメント利益又は損失(△)228,702113,08829,23184,865△22,63473,109△1,237505,125
セグメント資産3,430,0241,797,73064,955117,092-4,305,8972,9379,718,637
その他の項目
減価償却費19,75013,61325,49210848,678087,645
のれんの償却額-36,170-49,214---85,384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額46,620620---973,742-1,020,982

(単位:千円)
調整額
(注)1
3、4、5
連結財務諸表
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高-31,490,603
セグメント間の内部売上高又は振替高(72,726)-
(72,726)31,490,603
セグメント利益又は損失(△)-505,125
セグメント資産735,32110,453,958
その他の項目
減価償却費11,76999,415
のれんの償却額-85,384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6641,025,647

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額735,321千円には、セグメント間取引消去△4,956千円、各セグメントに帰属しない全社資産740,278千円が含まれております。
4 減価償却費の調整額は全て、全社資産に係るものであります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,664千円は、本社設備等の設備投資額です。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年7月1日付で、当社の連結子会社であったアルファディスカーレ㈱の福祉事業に係わる事業を会社分割し、当該会社の全株式を譲渡しております。なお、当連結会計年度のセグメント情報には福祉事業について売却時点までの業績が計上されています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
KDDI株式会社7,569,769モバイル事業
アプライド株式会社5,345,215モバイル事業
テレコムサービス株式会社3,393,947モバイル事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
KDDI株式会社8,454,782モバイル事業
テレコムサービス株式会社3,685,061モバイル事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
モバイル
事業
オフィス
サプライ
事業
IT
事業
水宅配事業福祉事業再生可能
エネルギー
事業
その他
事業
全社・消去合計
減損損失----12,510-14,915-27,426

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
モバイル
事業
オフィス
サプライ
事業
IT
事業
水宅配事業福祉事業再生可能
エネルギー
事業
その他
事業
全社・消去合計
当期償却額-54,473-55,5182,808---112,800
当期末残高-66,070-116,044----182,114

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
モバイル
事業
オフィス
サプライ
事業
IT
事業
水宅配事業福祉事業再生可能
エネルギー
事業
その他
事業
全社・消去合計
当期償却額-36,170-49,214----85,384
当期末残高-29,900-66,830----96,730

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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