有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境商材事業」の5つを報告セグメントとしております。「モバイル事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎをしております。「オフィスサプライ事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎをしております。「水宅配事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎをしております。「再生可能エネルギー事業」は発電施設の開発・運営・管理をしております。「環境商材事業」はLED照明機器の販売・レンタルをしております。
なお、当社グループは、従来「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境商材事業」の5つに変更しております。この変更は、当連結会計年度より既存事業に加えて新たに開始した、LED照明機器の販売・レンタルを環境商材事業として表示したためであります。
また、「環境商材事業」は第3四半期連結累計期間まで「その他事業」として表示しておりましたが、本格的な展開を進めた結果として、同事業セグメントの量的重要性が増したことから、名称を変更いたしました。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この減価償却方法の変更による等連結会計年度のセグメント利益、及びセグメント損失に与える影響は軽微であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1 (注)3 (注)4 (注)5	連結財務諸表 計上額 (注)2
	モバイル 事業	オフィス サプライ 事業	水宅配 事業	再生可能 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	26,608,003	6,727,372	181,938	1,932,451	35,449,766	-	35,449,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	21,736	-	-	21,736	(21,736)	-
計	26,608,003	6,749,108	181,938	1,932,451	35,471,502	(21,736)	35,449,766
セグメント利益	226,262	231,935	54,500	146,839	659,537	-	659,537
セグメント資産	2,947,003	2,150,366	54,351	1,723,810	6,875,531	1,038,674	7,914,205
その他の項目
減価償却費	19,526	11,801	4,478	56,362	92,168	7,128	99,296
のれんの償却額	-	25,733	44,163	-	69,896	-	69,896
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,023	-	-	9,411	45,434	5,726	51,160

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額1,038,674千円には、セグメント間取引消去△16,924千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,055,598千円が含まれております。
4 減価償却費の調整額は全て、全社資産に係るものであります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,726千円は、本社設備等の設備投資額です。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注)1 (注)3 (注)4 (注)5	連結財務諸表 計上額 (注)2
	モバイル 事業	オフィス サプライ 事業	水宅配 事業	再生可能 エネルギー 事業	環境商材 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,939,962	6,486,844	242,115	861,223	209,545	23,739,691	-	23,739,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	22,027	-	-	14,647	36,725	(36,725)	-
計	15,940,012	6,508,872	242,115	861,223	224,193	23,776,417	(36,725)	23,739,691
セグメント利益 又は損失(△)	154,625	259,766	95,281	161,552	△78,736	592,488	-	592,488
セグメント資産	3,288,876	1,693,145	779,168	723,710	399,736	6,884,636	1,096,378	7,981,015
その他の項目
減価償却費	23,514	11,281	73,503	25,557	5,366	139,223	8,391	147,615
のれんの償却額	-	4,166	22,666	-	-	26,833	-	26,833
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,763	591	692,412	-	49,322	832,089	8,312	840,401

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額1,096,378千円には、セグメント間取引消去△2,648千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,099,027千円が含まれております。
4 減価償却費の調整額は全て、全社資産に係るものであります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,312千円は、本社設備等の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
KDDI株式会社	12,246,850	モバイル事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
KDDI株式会社	5,089,644	モバイル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:千円)
	モバイル事業	オフィスサプライ事業	水宅配事業	再生可能エネルギー事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	33,007	-	33,007

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	モバイル 事業	オフィス サプライ 事業	水宅配事業	再生可能 エネルギー 事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	25,733	44,163	-	-	69,896
当期末残高	-	4,166	22,666	-	-	26,833

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	モバイル 事業	オフィス サプライ 事業	水宅配事業	再生可能 エネルギー 事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	4,166	22,666	-	-	26,833
当期末残高	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。