- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,196,882 | 10,181,697 | 15,907,650 | 21,790,037 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 76,067 | 198,513 | 291,736 | 378,934 |
2019/06/24 12:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「環境商材事業」の3つを報告セグメントとしております。「モバイル事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎ、スマートフォンアクセサリーの販売をしております。「オフィスサプライ事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎをしております。「環境商材事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎ、発電施設の開発・運営・管理、LED照明機器の販売・レンタルをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
2019/06/24 12:35- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。2019/06/24 12:35
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
一般社団法人アルファエネルギー総合研究所
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/24 12:35 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 3,220,095 | モバイル事業 |
2019/06/24 12:35- #6 事業の内容
カウネットの販売組織は、株式会社カウネットの商品のユーザーとなる法人事業所顧客の開拓や管理を行うエージェントおよび当該エージェントの開拓や管理を行うエリアエージェントがあります。エージェントはエリアエージェントと委託販売契約を締結し、カウネットの登録顧客の開拓や管理を行っております。
カウネット部門の売上高および仕入高の計上については、カウネットの登録顧客(オフィス用品の最終ユーザー)がカウネットシステムによってオフィス用品等を注文した場合、当該顧客を顧客登録しているエージェントについては登録顧客へのカタログ価格での販売とエリアエージェントからのエージェント向仕切価格での仕入が、当該顧客を登録しているエージェントと委託販売契約を締結しているエリアエージェントについてはエージェントへのエージェント向仕切価格での販売と株式会社カウネットからのエリアエージェント向仕切価格での仕入が発生したものと見なされます。商品の登録顧客への配送は株式会社カウネットが行い、登録顧客への請求書の発行・送付は株式会社カウネットが収納代行を委託しているウェルネット株式会社(注9)が行っております。したがって、エージェントおよびエリアエージェントは在庫を保有しておりません。
エリアエージェントとしての当社の主な業務は、エージェントの開拓および開拓したエージェントの管理、指導、育成、支援等により、エージェントの収益の最大化を図ることならびに株式会社カウネットの収益拡大、事務負担の軽減、債権回収リスクの軽減に資することであると考えております。
2019/06/24 12:35- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 12:35 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。2019/06/24 12:35 - #9 役員の報酬等
当事業年度においても、取締役に関しては報酬の決定は代表取締役社長に一任する旨の取締役会決議を受け、期中における業績や各取締役の個別の功績を受けて役職ごとに定められた基準に則り、代表取締役社長がこれを決定しております。
上記の基本額とは別に、業績連動報酬として賞与を支給する旨を方針として定めており、その内容としては、当社の重要な指標である売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)の上昇率が一定のポイントを超えた場合に、その上昇要因を分析した上で評価したそれぞれの役員の功績に基づき、支給の有無を決定し、各役員の基本報酬額の1/12の額の3倍を上限額として支給することとしております。従いまして、基本額と賞与の支給割合は、全役員報酬のうち基本額が80%、賞与が20%となることを目安としております。なお、決定方法については、基本額と同様に社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて代表取締役社長が決定しております。なお、当事業年度における支給はありませんでした。
最後に、ストックオプション制度に関しましては、業務執行取締役を対象とし一律に付与した上で、その行使条件を業務分掌に応じて個別に定めることとしております。なお、当事業年度における付与はありませんでした。
2019/06/24 12:35- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。
(3) 経営環境
2019/06/24 12:35- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような事業環境の変化に対応するため、既存の携帯電話販売においてはこれまでの首都圏から出店範囲を拡大したり、MVNO専売ショップの出店を進めていくなど、新たな販売網の確立に努めました。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、投資の結果として一定規模の販売網が確立されたことから、より質の高いサービスの提供を目指すと共に当社グループを支える新たな柱としての基盤固めに取り組み、収益貢献が期待できる体制が整いました。
この結果、売上高は149億50百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益1億81百万円(前年同期は営業損失69百万円)となりました。
B オフィスサプライ事業
2019/06/24 12:35- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「売上高」に含めていた一部商材に対する「受取手数料」は、当連結会計年度より「営業外収益」の「受取手数料」に、また、「特別損失」の「その他」に含めていた「店舗解約違約金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上高」に表示していた21,289,739千円は、「売上高」21,235,113千円、及び「営業外収益」の「受取手数料」54,626千円として、「特別損失」の「その他」に表示していた5,281千円は、「店舗解約違約金」3,074千円、及び「その他」2,207千円として組替えております。
2019/06/24 12:35- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、京都府及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,066千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,066千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2019/06/24 12:35- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
一般社団法人アルファエネルギー総合研究所
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/24 12:35- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2019/06/24 12:35- #16 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する
方法によっております。2019/06/24 12:35 - #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 4,475,538千円 | 4,380,515千円 |
| 売上高、仕入高以外の営業取引高営業取引以外の取引による取引高 | 457,50016,121 | 456,262415,956 |
2019/06/24 12:35