有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、2002年6月27日開催の第5回定時株主総会の決議により年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。対象となる取締役は5名)と決議いただいており、また、これとは別枠で2017年6月29日開催の第20回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額40,000千円以内(対象となる取締役は、社外取締役1名を除いた4名)と決議いただいております。また、監査役の報酬については002年6月27日開催の第5回定時株主総会の決議により年額50,000千円以内と決議いただいております。具体的な各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については、取締役会においてこの決定を代表取締役社長 吉岡伸一郎に一任する旨を決議し、これに基づき代表取締役社長が決定し、監査役については各監査役の協議により決定しております。
具体的な取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針としては、新任取締役の場合においては、定められた基準に従って一律の報酬を支払うこととしております。また、重任の場合においては、新任取締役の報酬額を基準とし、任期中の当社連結業績及び各取締役の功績に基づき、翌期の報酬を改定しております。なお、役職ごとには、新任取締役の報酬額を基準として、重任された取締役はその1.5倍まで、常務職はその2倍まで、専務職はその3倍まで、副社長職はその4倍まで、社長職または会長職についてはその5倍までとし、この基準に基づいて、社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて代表取締役社長が決定しております。
当事業年度においても、取締役に関しては報酬の決定は代表取締役社長に一任する旨の取締役会決議を受け、期中における業績や各取締役の個別の功績を受けて役職ごとに定められた基準に則り、代表取締役社長がこれを決定しております。
上記の基本額とは別に、業績連動報酬として賞与を支給する旨を方針として定めており、その内容としては、当社の重要な指標である売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)の上昇率が一定のポイントを超えた場合に、その上昇要因を分析した上で評価したそれぞれの役員の功績に基づき、支給の有無を決定し、各役員の基本報酬額の1/12の額の3倍を上限額として支給することとしております。従いまして、基本額と賞与の支給割合は、全役員報酬のうち基本額が80%、賞与が20%となることを目安としております。なお、決定方法については、基本額と同様に社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて代表取締役社長が決定しております。なお、当事業年度における支給はありませんでした。
最後に、ストックオプション制度に関しましては、業務執行取締役を対象とし一律に付与した上で、その行使条件を業務分掌に応じて個別に定めることとしております。なお、当事業年度における付与はありませんでした。
② 当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役に支払った報酬	97,160	94,460	-	2,700	4
監査役に支払った報酬 (全員社外監査役)	4,440	4,440	-	-	3
合計	101,600	98,900	-	2,700	7

(注)上記取締役報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額のうち当期退職慰労金部分2,700千円を含んでおります。
③ 当社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。