有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 決定方針及び決定方法
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。なお、監査役につきましては、各監査役の協議により決定しております。
<取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針>業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与(業績連動報酬)及び新株予約権(非金銭報酬)報酬により構成し、社外取締役については基本報酬のみとする。
■ 基本報酬
基本報酬は、職務執行の対価として職位や役割貢献に応じて決定し、新任取締役においては基準に則った報酬金額とし、重任された場合においては、新任取締役の報酬額を基準とし、任期中の連結業績及び功績に基づき報酬額を改定する。役職ごとには、新任取締役の報酬額を基準として、重任された取締役はその1.5倍まで、常務職はその2倍まで、専務職はその3倍まで、副社長職はその4倍まで、社長職または会長職についてはその5倍までとし、この基準に基づいて、他社水準等も考慮して決定する。
■ 賞与(業績連動報酬)
賞与は、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)の上昇要因を分析し、上昇率が一定のポイントを超えた場合に、業務執行取締役の功績に基づき、各人の基本報酬額の1/12の額の3倍を上限に、支給の有無を決定する。
■ 新株予約権(非金銭報酬)
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上を図るインセンティブとするため、ストックオプションとして新株予約権を付与する。付与株数は、2017年6月29日開催の定時株主総会において承認された範囲内とし、業務執行取締役を対象に一律に付与した上で、行使条件を業務分掌に応じて個別に定めるものとする。
■ 報酬等の割合
業務執行取締役の基本報酬と決算賞与の割合は、報酬のうち基本額が80%、決算賞与が20%となることを目安とする。新株予約権については、これらの比率にかかわらず、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
■ 報酬等の付与時期や条件
基本報酬は月例の固定報酬とする。賞与を支給する場合は2月の取締役会に付議して決定する。新株予約権付与の時期等の方針は定めないものとする。
■ 報酬の決定の委任
取締役の基本報酬については、社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて、代表取締役社長が素案を作成し、毎年、原則として6月に開催される取締役会に付議して決定する。
賞与を支給する場合の決定方法については、基本報酬と同様に社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて代表取締役社長が素案を作成し、原則として、2月に開催される取締役会に付議して決定する。
新株予約権を付与する場合には、代表取締役社長が社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて素案を作成し、取締役会に付議して決定する。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役の報酬については、2002年6月27日開催の第5回定時株主総会の決議により年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。対象となる取締役は4名)と決議いただいており、また、これとは別枠で2017年6月29日開催の第20回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額40,000千円以内(対象となる取締役は、社外取締役1名を除いた3名)と決議いただいております。また、監査役の報酬については2002年6月27日開催の第5回定時株主総会の決議により年額50,000千円以内と決議いただいております。
ハ 決定方針の決定権限を有する機関、権限の内容及び裁量の範囲
決定方針は、代表取締役社長が社外取締役及び外部顧問と協議の上で素案を作成し、これを取締役会にて審議した上で、決議により決定しております。
なお、当事業年度においては、2020年6月26日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長吉岡伸一郎が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。決定の権限を委任した理由としては、役職に応じた報酬額基準が設定されており、特定人への委任であったとしても権限を行使する上での公正性は保たれること、代表者として当社の事業環境、経営状況等を熟知し、また各取締役の職務執行状況を十分に把握していることから、権限を行使する者として最も相応しいと判断したためであります。決定された報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であり、かつ報酬額基準に則るものであることから、取締役会はその内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
また、賞与(業績連動報酬)に関しましては、当事業年度における目標として、売上高営業利益率を1.96%、連結ROE(株主資本当期純利益率)を5.22%と定めておりましたが、実績はそれぞれ1.80%、4.65%といずれも目標に届くものではありませんでした。この結果に加えて新型コロナウイルス感染症の感染拡大についても終息の見込みが立っていない情勢を踏まえて、当事業年度においては支給しておりません。
② 当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役に支払った報酬	79,060	76,360	-	2,700	3
監査役に支払った報酬 (全員社外監査役)	4,440	4,440	-	-	3
合計	83,500	80,800	-	2,700	6
(うち社外役員)	(5,640)	(5,640)	(-)	(-)	(4)

(注)上記取締役報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額のうち当期退職慰労金部分2,700千円を含んでおります。
③ 当社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。