営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 3億4087万
- 2020年3月31日 +33.73%
- 4億5584万
個別
- 2019年3月31日
- -2億56万
- 2020年3月31日
- -1億2608万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。2020/06/26 13:07
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額757,031千円には、セグメント間取引消去△21,037千円、各セグメントに帰属しない全社資産778,069千円が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/26 13:07
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2020/06/26 13:07
売上高 457,683千円 営業損失 11,906 - #4 役員の報酬等(連結)
- 当事業年度においても、取締役に関しては報酬の決定は代表取締役社長に一任する旨の取締役会決議を受け、期中における業績や各取締役の個別の功績を受けて役職ごとに定められた基準に則り、代表取締役社長がこれを決定しております。2020/06/26 13:07
上記の基本額とは別に、業績連動報酬として賞与を支給する旨を方針として定めており、その内容としては、当社の重要な指標である売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)の上昇率が一定のポイントを超えた場合に、その上昇要因を分析した上で評価したそれぞれの役員の功績に基づき、支給の有無を決定し、各役員の基本報酬額の1/12の額の3倍を上限額として支給することとしております。従いまして、基本額と賞与の支給割合は、全役員報酬のうち基本額が80%、賞与が20%となることを目安としております。なお、決定方法については、基本額と同様に社外取締役及び外部顧問の意見を踏まえて代表取締役社長が決定しております。なお、当事業年度における支給はありませんでした。
最後に、ストックオプション制度に関しましては、業務執行取締役を対象とし一律に付与した上で、その行使条件を業務分掌に応じて個別に定めることとしております。なお、当事業年度における付与はありませんでした。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2020/06/26 13:07
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、具体的には、売上高営業利益率を5%、連結ROE(株主資本当期純利益率)を10%を中長期における目標と定めております。
(3) 経営環境 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- モバイル事業におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法に対応した新料金プランを各通信事業者が打ち出していることや新たな通信事業者が参入予定であること、またこの数年でMVNO(仮想移動体通信事業者)端末の普及がさらに進み、顧客の通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場におけるサービス競争は新たな局面を迎えております。2020/06/26 13:07
各通信事業者における長期利用顧客の維持・拡大を企図した施策を受けて買い控えが生じる一方で、消費税増税や新料金プラン導入前の駆け込み需要等の外部的要因により販売台数が減少したため、前期より売上高が減少しております。このような市場の変化へ対応するための取り組みの1つとして、サービス内容が複雑になるなどより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップへ従業員を派遣する人材派遣を新たに開始いたしました。なお、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、2019年11月1日付けでこれを主管していた当社連結子会社の全株式を譲渡し、事業運営から撤退いたしました。この結果、当該事業の出店等に要する費用が発生しなかったため、営業利益が前期より増加しております。
この結果、売上高は123億13百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益2億28百万円(前年同期比25.7%増)となりました。