#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額1,131,913千円には、セグメント間取引消去△14,121千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,146,034千円が含まれております。
2022/06/29 12:16
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/29 12:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は4,249,969千円減少し、売上原価は4,249,969千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、繰越利益剰余金の当事業年度期首残高への影響はありません。
2022/06/29 12:16
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,040,629千円減少し、売上原価は5,040,931千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高は14,821千円増加しております。
2022/06/29 12:16
#5 役員報酬（連結）: ■ 賞与(業績連動報酬)
賞与は、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)の上昇要因を分析し、上昇率が一定のポイントを超えた場合に、業務執行取締役の功績に基づき、各人の基本報酬額の1/12の額の3倍を上限に、支給の有無を決定する。
■ 新株予約権(非金銭報酬)
2022/06/29 12:16
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、具体的には、売上高営業利益率を5%、連結ROE(株主資本当期純利益率)を10%を中長期における目標と定めております。
(3) 経営環境
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、太陽光発電やウォーターパックの販売により最小限の労力で安定的な収益を確保するとともに、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおきましても、これまで獲得した顧客から受領する報酬により堅調に収益を確保しております。
一方で、拡大を見込んでおりました電力小売事業につきましては、原油価格の高騰を受けて電力市場における仕入価格が高騰しているため、新規顧客の獲得は難航しております。さらに、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおいても、同様に価格高騰の影響により利用状況の見直しによるメリットが示しづらい状況にあるため、想定した規模での展開には至らず、顧客獲得に要する費用が発生しなかった結果として営業利益が見込みより大きく増加いたしました。
この結果、売上高は21億8百万円(前年同期は17億56百万円)、営業利益1億29百万円(前年同期は営業損失2億75百万円)となりました。
2022/06/29 12:16