四半期報告書-第18期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)における我が国の経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や、雇用・所得環境の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、急激な円安や原油高に伴う原材料価格の高騰、消費税増税前の駆け込み需要の反動及び夏季の天候不順による個人消費の停滞等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは、モバイル事業、オフィスサプライ事業、IT事業、再生可能エネルギー事業において販路拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高131億41百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益1億82百万円(前年同四半期比54.4%増)、経常利益1億63百万円(前年同四半期比45.2%増)となり、四半期純利益1億19百万円(前年同四半期比296.2%増)となりました。
①モバイル事業
モバイル事業におきましては、スマートフォンの急速な普及により、「1人1台」を超える成熟期を迎えたモバイル市場において、通信キャリア間の加入者獲得競争が激しさを増しております。また、モバイル業界の特性として、数年周期(割賦期間が2年、高機能携帯化など含む)で好・不調の波があり、かつ一昨年まで続いた販売促進施策などの影響(売れすぎた反動)により、モバイル市場が落ち込む中、当社においては「次の上昇に向けた波に乗るための舵取り」が必要となりました。そのような中、当社の販売網の基盤となる代理店への販売支援、及び好立地への新たな出店など、持続的成長に向けた投資を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は79億73百万円(前年同四半期比14.8%減)、営業利益17百万円(前年同四半期比76.9%減)となりました。
②オフィスサプライ事業
オフィスサプライ事業におきましては、引き続き販売管理費の適正化を進めると共に、当社保有のコールセンターの活用により、「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進、Webを活用した新たな顧客獲得手法の確立に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は31億22百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益38百万円(前年同四半期比25.9%減)となりました。
③IT事業
IT事業におきましては、既存顧客へのサービス領域の拡大を推し進め、リスティングやサイト制作による新規顧客の開拓・獲得に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は58百万円(前年同四半期比19.4%減)、営業利益12百万円(前年同四半期比32.2%減)となりました。
④水宅配事業
水宅配事業におきましては、水源となる地域での地震発生等の可能性を鑑み、平成24年8月より新規顧客の獲得を取りやめております。そのため本事業においては、既存のお客様がウォーターパックをご購入いただくことにより、継続収益が得られるビジネスモデルとなっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億33百万円(前年同四半期比20.0%減)、営業利益46百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
⑤福祉事業
福祉事業におきましては、千葉県柏市にモデル校として教室を開き、介護職員初任者・実務者研修及び障がいを持つ学生に向けた放課後の塾(放課後等デイサービス)の運営を進めると共に、新たな教室の開校準備のためにノウハウの開発に注力いたしました。なお、本事業においては、平成26年7月1日にアルファディスカーレ㈱の福祉事業に係わる事業を会社分割し、当該会社の全株式をマネジメント・バイアウト方式により譲渡し、事業撤退いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17百万円(前年同四半期比173.6%増)、営業損失22百万円(前年同四半期は営業損失40百万円)となりました。
⑥再生可能エネルギー事業
再生能エネルギー事業におきましては、引き続き、発電施設の建設用地確保及び転売スキームの確立に注力し、売電及び転売に向けた太陽光パネルの発注、整地(伐採、抜根、造成等)、架台組み立て等を進めた結果、新たに完成した施設による売電収入が増加するなど順調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18億65百万円(前年同四半期は1百万円の売上高)、営業利益90百万円(前年同四半期は営業損失29百万円)となりました。
⑦その他事業
その他事業におきましては、当社保有のコールセンターを活用したテレマーケティングの受託業務及び新たな事業を立ち上げるために、テストマーケティングを進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4百万円(前年同四半期比130.5%増)、営業損失0百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により9億67百万円増加し、投資活動により9億73百万円減少し、財務活動により1億80百万円減少し、その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より1億85百万円の減少となり、当第2四半期末残高は18億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、9億67百万円(前年同四半期は1億27百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額12億63百万円、たな卸資産の減少額7億22百万円、税金等調整前四半期純利益1億64百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額8億57百万円、前受金の減少額3億67百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億73百万円(前年同四半期は3億50百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億3百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億80百万円(前年同四半期は17億20百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5億円、株式の発行による収入3億98百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出5億71百万円、短期借入金の減少額4億60百万円、配当金の支払額44百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。