有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※2 財務制限条項
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
長期借入金の2契約について、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 当社連結子会社が締結しております平成25年6月19日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平
成26年3月31日現在の残高592,000千円(うち1年内返済予定額64,000千円)について、以下の財務制限条項が
付されております。
① 平成26年3月期決算期以降の末日における対象子会社の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前
年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上(平成26年3月期においては0円以上)に維持す
ること。
② 平成26年3月期以降の各年度決算期の末日おける対象子会社の損益計算書において、経常損益の金額を0
円以上に維持すること
③ 平成26年3月期以降の各年度決算期の末日における対象子会社の損益計算書において、税引後当期純利益
の金額を0円以上に維持すること
④ 財務制限条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。
(2) 当社連結子会社が締結しております平成25年8月13日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平
成26年3月31日現在の残高490,684千円(うち1年内返済予定額49,896千円)について、以下の財務制限条項が
付されております。
① 平成26年2月より平成30年12月の間における毎年6月、12月の末日時点における直近6ヶ月の1ヶ月当た
りの平均売電金額を6,934千円以上に維持する。また平成31年1月より平成35年12月の間における毎年6
月、12月の末日時点における直近6ヶ月の1ヶ月当たりの平均売電金額を6,569千円以上に維持する。
② 財務制限条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
長期借入金の1契約について、以下の財務制限条項が付されております。
当社連結子会社が締結しております平成27年3月27日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成27年3月31日現在の残高440,788千円(うち1年内返済予定額49,896千円)について、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成27年1月より平成30年12月の間における毎年6月、12月の末日時点における直近6ヵ月の1ヵ月当た
りの平均売電金額を5,634千円以上に維持する。また平成31年1月より平成35年12月の間における毎年6
月、12月の末日時点における直近6ヵ月の1ヵ月当たりの平均売電金額を5,338千円以上に維持する。
② 財務制限条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。