有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
株式会社アルファライズ
アルファインターナショナル株式会社
アルファエネシア株式会社
株式会社クロード
アルファメディカルマネジメント株式会社
上記のうち、アルファメディカルマネジメント株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
有限会社浅井電気商会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社、関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
有限会社浅井電気商会
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。なお、移動体通信機器については、個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(一部の連結子会社は定額法)。ただし、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物 4～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることから特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、想定元本、利息の受払条件および契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判定は省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。