有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
株式会社アルファライズ
アルファインターナショナル株式会社
アルファエネシア株式会社
株式会社クロード
アルファメディカルマネジメント株式会社
アルファエレワークス株式会社
アルファチャージ株式会社
上記のうち、アルファチャージ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、アルファエレワークス株式会社については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社、関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。なお、移動体通信機器については、個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(一部の連結子会社は定額法)。ただし、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～17年
機械及び装置 8～17年
車両運搬具 3～4年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業を主な事業
とし、これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、環境サステナ事業の一部の取引につきましては、過去の回収実績と今後の回収見込みを考慮して、顧客との契約に基づく対価の回収可能額を見積り、差額を控除する方法で取引価格を算定しており、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることから特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、想定元本、利息の受払条件および契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判定は省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
3年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。